来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会は幹部会合を開き、いわゆる「103万円の壁」の見直しなど、国民民主党が主張している税制改正の項目も含め、議論していくことになりました。

自民党の税制調査会は6日、宮沢税制調査会長や森山幹事長、後藤・元経済再生担当大臣ら幹部が、石破政権の発足後、初めてとなる会合を開きました。

この中では、来年度の税制改正に向けて意見が交わされ
▽いわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引きあげる案や
▽ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除など、国民民主党が主張している税制改正の項目も含め、今後、議論していくことになりました。

また、出席者からは「所得税などの税負担に関わる『103万円の壁』よりも、社会保険料負担に関わる『106万円の壁』や『130万円の壁』のほうが課題ではないか」といった指摘が出されたということです。

会合のあと、宮沢氏は記者団に対し「税制改正は年内に決めなくてはならず、決して時間的に余裕のある話ではない。自民・公明両党の2党だけで税制関連の法案が通らない状況の中で、国会で可決できる案をつくることは大変な作業になるだろう」と述べました。

新たな経済対策をめぐり、国民民主党は政府・与党に要望する項目をとりまとめるため6日から党内で議論を始めました。

冒頭、玉木代表は「被災地の声をしっかり踏まえた補正予算を編成することが必要だ。手取りを増やす経済政策やエネルギー価格の高騰対策も含め、速やかに1つ1つ実現につなげていきたい。しっかりとした案をまとめて、政府・与党にぶつけていきたい」と述べました。

また、浜口政務調査会長は「今週末をめどに自民党、公明党とは協議の場を設けていきたい。大変短い時間での取りまとめとなるが協力をお願いしたい」と述べました。

会合では、出席者から、いわゆる「年収103万円の壁」を見直す案や、ガソリン代や電気代などのエネルギー対策、それに、能登半島の復旧・復興を加速させるための支援策などを経済対策に盛り込むべきだという意見が出され、引き続き協議していくことになりました。