【2023年度と2024年度】国民年金の保険料が決定。70円引き下げも翌年は460円増へ 前納申込みは2月末まで
2023.02.02 05:20 公開
執筆者太田 彩子
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2023年度（令和5年度）と2024年度（令和6年度）の国民年金保険料が、1月20日に厚生労働省より公表されました。
2023年度は今より70円引き下げになることがわかっていましたが、2024年度は月額460円増えることになります。
詳しく見ていくとともに、負担を軽減する前納や早割、国民年金保険料免除・納付猶予制度についても見ていきましょう。
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1. 【国民年金保険料】2023年度と2024年度はいくらか
厚生労働省によると、2023年度と2024年度の国民年金保険料は次のとおり決定されました。
出所：厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
2023年度：1万6520円（年間19万8240円）
2024年度：1万6980円（年間20万3760円）
2022年度から2023年度にかけては70円（年間840円）引き下げられますが、2024年度には460円（年間5520円）も増加します。
2004年の年金制度改正により、国民年金の保険料は毎年段階的に引き上げられてきました。
2017年度には上限の1万6900円に達したものの、2019年度にはさらなる制度改正により1万7000円となりました。
ただし、実際の保険料額は、名目賃金の変動に応じて毎年度改定されます。これにより、2024年度の保険料額が上記のとおり決定された形です。
自営業者などの第1号被保険者は、年間約20万円の国民年金保険料を支払うことになります（第2号被保険者は、国民年金を含む厚生年金保険料を、給与天引きにて納付）。
負担に感じる方も多いのではないでしょうか。
2. 国民年金保険料の支払い方法
執筆者
太田 彩子
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる？ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。（2024年3月18日更新）
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