健康・医療国民健康保険制度

国民健康保険制度について

国民健康保険制度は、他の医療保険制度（被用者保険、後期高齢者医療制度）に加入されていない全ての住民の方を対象とした医療保険制度です。都道府県及び市町村（特別区を含む）が保険者となる市町村国保と、業種ごとに組織される国民健康保険組合から構成されております。国民健康保険の加入脱退、保険料、給付内容などに関して、ご不明な点がありましたら、市町村国保の場合はお住まいの市町村（特別区を含む）の国民健康保険の窓口まで、国民健康保険組合の場合は加入されている国民健康保険組合又は各都道府県の窓口までお問い合わせください。

 

直近の制度改正

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）

現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく「全世代対応型の社会保障制度」を構築するために令和３年６月11日（令和３年法律第６６号）に、公布されました。
国民健康保険制度の改正内容につきましては、令和３年度制度改正について（国民健康保険制度）［1.2MB］をご覧ください。また、全体の改正内容につきましては、令和３年度制度改正について（後期高齢者の窓口負担割合の変更等）をご覧ください。

各施策の情報

各施策の情報を掲載しております。

新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方に向けて、国民健康保険料（税）の減免や徴収猶予等を認められる場合があります。 また、条例により、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者には傷病手当金が支給される場合があります。市町村国保の場合はお住まいの市町村（特別区を含む）の国民健康保険の窓口まで、国民健康保険組合の場合は加入されている国民健康保険組合又は各都道府県の窓口までお問い合わせください。生活を支えるためのご案内も併せてご参照ください。

国民健康保険制度における改革（国保改革）について

持続可能な社会保障制度の確立を図るために制度の見直しが行われ、平成 30 年4月より、都道府県が財政運営の責任主体となる等、新たな国民健康保険制度となりました。

各種会議資料

各種会議の資料を掲載しております。

参考資料

国民健康保険制度に関する資料を掲載しております。

お問い合わせ先

国民健康保険の加入脱退、保険料、給付内容などに関して、ご不明な点がありましたら、市町村国保の場合はお住まいの市町村（特別区を含む）の国民健康保険の窓口まで、国民健康保険組合の場合は加入されている国民健康保険組合又は各都道府県の窓口までお問い合わせください。

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